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　東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか、と朝日新聞（5/1）が進学動向を報じた。同紙によれば、その背景には、仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。

　生徒の東京離れの一因は、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約54万円で30年前の2倍超。都内進学となれば、仕送りも要る。東京地区私立大学教職員組合連合が2015年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は8万6700円だった。一方、少子化を踏まえ、「子どもを遠方に出さない親が増えた」という指摘もある。さらに、ネットの普及で、地方都市でも都会と同レベルの情報が得られるようになったことも影響しているとみる。